介護では自己申告と情報収集が大切な理由

介護ではお金に関する多くの制度が。

お金に関する多くの制度があることはご存じないひともいるかもしれません。しかし、実際にはさまざまな要因がからみ、個人ごとに使える制度は異なります。

例えば、【障害者への支援】。要介護度が重なってくると該当する親は少なくありません。が活用を見逃すケースが多いのは役所において「高齢者福祉」と「障害者福祉」が縦割りになっていることが、一因と考えられます。

ある役所の介護保険の窓口で、「親に障害者手帳を申請したい」と申し出たところ、「65歳を過ぎると、障害者手帳は申請できません」と門前払いになった人もいます。「そんなはずない」と次に障害者福祉の窓口に行くと「介護保険の窓口に行ってください」とたらい回しにされるケースもあります。

「障害者控除対象者認定書」に関しては、一部の自治体では該当すると送られてきますが、大多数の自治体では、申告してようやく交付されます。

「特別障害者手当」に関しては、どうやら存在を知らない役所職員が多いようです。試しに役所の窓口で聞いてみたところ、職員は分厚い規定集を見ながら確認します。

頼みの綱であるケアマネジャーも、介護保険制度に関してはプロでも、障害者や税金などの周辺の制度についても詳しいとは限りません。

本来なら利用できる制度を取りこぼすなは大損です。役所に相談したいときは、ネット検索なども駆使し、ある程度の基本情報を理解してから、時間的にゆとりをもっていくことが重要です。